建設業許可申請/茨城県対応 :建設業専門の行政書士 :建設業許可申請サポートセンター茨城
 
建設業許可申請サポートセンター茨城

建設業許可申請、経営事項審査などの手続きから

建設業の経営管理,与信管理までトータルサポート

根本誠二行政書士事務所

TEL:0296-77-1955
FAX:0296-77-1955

電話受付:月〜金曜日9:00〜17:00

 
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建設業法の遵守について
県工事を受注希望される皆さんへ
『建設産業に関するアンケート』調査結果の概要について
建設業許可の手引きダウンロード
建設業許可申請・届出様式ダウンロードサービス
茨城県土木部サイトより

 

■建設業許可申請

 

経営事項審査申請

注意 一部改正!

経営事項審査の改正について

平成23年年4月1日より経営事項審査の一部改正実施
(茨城県土木部サイトより)

 

経営事項審査申請とは

 

 

■建設業経営状況分析


経営状況分析とは

 

■許可申請についてQ&A
よくある質問Q&A
建設業許可申請業務依頼の流れ

 

建設業関連業種許可  
「解体工事業登録申請」
の取得方法

■解体工事業登録申請
1解体工事業登録の必要な方
2登録の要件


3技術管理者の要件

4解体工事業登録申請書

5申請書に記載する主な内容と添付書類

 


6申請方法

7申請書の様式の入手方法

8申請手数料

9罰則の適用その他

10連絡先


11登録の有効期間と更新

12変更届出等

13廃業等の届出の場合

 


14解体工事者の建設業許可取得通知書

15分別解体等の届出書

16分別解体等の変更届出書

 

 

建設業関連業種許可  
「産業廃棄物収集運搬業許可申請」
の取得方法


産業廃棄物収集運搬車両の表示等

廃棄物処理法(H22改正)

優良産廃処理業者認定制度

産業廃棄物業許可申請・届出様式ダウンロードサービス

以上茨城県廃棄物対策課サイトより

自動車用ゴムタイヤが産業廃棄物となったものの取扱いについて

環境省の法令・告示・通達

以上環境省サイトより

産業廃棄物処理委託契約

産業廃棄物管理票(マニフェスト)

以上公益社団法人全国産業廃棄物連合会より

 

■産業廃棄物とは

 

■産業廃棄物処理業とは

 

■廃棄物関係で多い相談

 

廃棄物処理の難しい判断処理実務

廃棄物処理の最終処分場所とマニフェストの虚偽記載および紛失の対処法

産業廃棄物処理業許可の不要な事業者(専ら物扱い・環境大臣認定・県知事個別指定制度)

有価物でも処理費が売値を超えると逆有償となり廃棄物扱い!

自社運搬とは

廃棄物用語

 

 

産業廃棄物の処理業者の探し方等について

主に以下のような方法がありますが、これら以外の方法も考えられます。

○茨城県産業廃棄物協会のサイトよりインターネットで検索する方法

http://www.ibarakisanpaikyo.or.jp/

検索・閲覧ができます(ただし、会員のみ)。


(財) 産業廃棄物処理事業振興財団よりインターネットで検索する方法

http://www.sanpainet.or.jp

環境省産業廃棄物情報検索システムよりインターネットで検索する方法

http://www.env.go.jp/recycle/
waste/sanpai/search.php

産業廃棄物に関する法令等を参照したいときは、

環境省のホームページの「法令・告示・通達」から検索・閲覧できます。

http://www.env.go.jp/hourei/
■許可申請・Q&Aその他
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター (よくあるご質問Q&A)

建設マニフェストQ&A

建設マニフェスト販売センターより

 

■知って得する産廃知識


”目から鱗 ”コーナー

ポイント

  

 

 


建設発生土(土砂等有価物)と建設汚泥(産業廃棄物)・改良土との違いとは

紙おむつは一般廃棄物それとも産業廃棄物か

下取りは、廃棄物にならないの 

廃消火器のリサイクル・下取り・適正処分の方法

物流の廃パレットは、一般廃棄物それとも産業廃棄物なの

中間処理業者の自社処理(運搬・処分)と排出事業者の自社処理との違いとは

除草作業(刈草)の排出事業者とは

誰が排出事業者になるのか迷ったとき

廃石膏ボード等の分類とは

産業廃棄物処理業の欠格要件該当届とは

不法投棄の事例および判例ほか防止策「.1」

廃棄物処理法の不法投棄防止関連法改正経過等.2

不法投棄事例「購入した土地に廃棄物が埋められていた」

野外焼却は禁止ですか!

廃棄される墓石は廃棄物になりますか?

畳が不要になったときの廃畳の品目は

農業系廃棄物の処理とは

産業廃棄物の処理に関する試験を行うときの対処法

家畜の糞尿は産業廃棄物ですか

引越しに伴う廃棄物の処理のしかた

産業廃棄物のマニフェストにおける法的運用とは(排出事業者交付対応)

 



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  マスコミ掲載実績

 

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1近代中小企業

2006年10月号別冊「速習」

原価管理の強化と社員への
原価意識の徹底法執筆


○目次はこちら

2007年12月号別冊「速習」

継続的取引の売掛金回収執筆

2008年6月号別冊「速習」

数字オンチは社会人NG

 

 

■著  書

 

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以前勤務していた会社が

東京スカイツリーをつくりました

当サイトにお越しいただきましてありがとうございます。

建設業許可申請サポートセンター茨城の行政書士根本でございます。

当事務所は、建設業経営管理支援サービス・建設業与信調査サービスなど各種支援サービスを行っております。

大手ゼネコン、サブコン含め建設業界42年間の経験と知識を生かし、建設業経営管理支援サービス等を中心に中小建設業者・専門工事業者の皆様方のお手伝いが微力ではありますができますればと、頑張っていく覚悟でございますので、よろしくお願いいたします。


最近、建設業の経営管理がどうもうまくいっていない、管理会計を導入するにはどのようにすればいいのか、実行予算管理の機能を強化してコストダウンするには等々お悩みの方はお気軽にご相談ください。

 

 

■建設業界を生き抜くための経営改善策

 

小規模建設業者・サブコン・職別専門工事業者・下請業者に特化した経営改善マニュアル

(個人事業者から社員30人以下の会社に最適)

建設業界42年の実務経験に基づくノウハウがぎっしり詰め込まれた業績管理ツールを活用して資金の潤沢な高収益企業を目指しませんか!

個別工事実行予算書管理ツールを主軸とした経営改善秘策が満載!



建設業者の利益は工事現場でつくられます、また現場のもうけは実行予算書管理でつくられます。

建設業者の生き残りは現場の業績管理で決まります。

もしも、あなたは会社のお金が月末予定の手形決済額にかなり不足すると気づいたらどうしますか!

金融機関に借入れ交渉のため、大慌てで駆け込みますか! 

しかし融資審査の約8割は決算書の内容で決まってしまいます。いまさら内容が悪くても書き替えることはできません。

融資審査で特に見られるのは貸借対照表の純資産です。自己資本比率が高いほど有利になります。

(純資産÷総資産=自己資本比率が高い)

次に損益計算書のなかの営業利益・経常利益が大事です。

この数字をよくするためには決算期内のしごとでもうけを増やすこと以外方法がありません。

業績アップをはかり利益を増やし、自己資本比率を高めるために一番必要なことは業績管理を徹底することです。

ではなぜ業績管理をやっていく必要性があるのかいまからご説明いたします。

そこでこれらの具体的な方策を知りたい方はこちらをご覧ください。

 詳細はこちら

 

          

 
こちらをご覧下さい!

国税庁平成22年度分の「法人企業の実態」を公表! 

1. 欠損法人割合72.8%と前年度に続き過去最高

 このうち、黒字法人数が約70万社に対し、赤字法人数は約188万社で72.8%となり、黒字法人割合は27.2%にとどまった。
欠損法人割合は20年度に7割を超え、過去最高だった前年度と同様の72.8%と、高い割合が続いています。

平成22年度の企業の倒産件数は年間約13.000件発生しております。

この現状は一日平均35件毎日どこかの企業が倒産しているという怖い事実です。

平成22年度の企業の倒産件数(負債額1,000万以上)は前年よりも多少へってきておりますが、それでも約11,000件発生しております。

 

キャッシュ&利益を増加させる!!「Excel月次損益管理プログラム」

上記の仲間入りをしないためにも

月次決算書(または月次残高試算表)の活用を利用した月次損益管理(業績アップ)に取り組んでみませんか。

経営改革・経営改善・管理会計の実施は早ければ早いほど効果が早く表れます。

それよりも決算書を分析して問題点を明確にし、経営改善にとりくみませんか!

赤字企業を黒字企業へと変身させませんか!

資金繰りに余裕のある企業にかえませんか!

得意先の決算書からお金のかからない与信管理をしませんか!

 

中小企業において、月次決算書をよく理解し内容を分析して充分に活用されている会社は、少ないと思われますが、あなたの会社では、いかがでしょうか。

うちにはパソコンが入っているから、会計ソフトが入っているから、会計事務所の先生に顧問をお願いしているから、・・・

これで、大丈夫経営管理は100%うまくいっていると勘違いしていませんか、管理会計(月次損益管理)の原価管理・資金管理・キャッシュフロー経営・売掛管理なども当然できていると錯覚していませんか!

さて、管理会計(月次損益管理)のなかで最も大切な月次決算書(または月次残高試算表)とは?

 

企業の決算書には、その企業の財政状態、1年間の経営成績がぎっしりと詰まっております。

(決算書は厳密には財務諸表といいます)

そして月次決算書(または月次残高試算表)は、月間の業績が明確にあらわされており、月次目標利益や、月次目標売上高、経費など月次予算との各項目対比による差異、月次対比、同業者比率対比などで、問題点を洗い出し、1つ1つ解決修正していくことが不況に強い会社づくりにつながっていくものと考えられます。

 

もし、簡単に決算書を活用できる与信チェックの方法があったなら!

 

もし、赤字経営(国税庁発表・法人企業の約7割が赤字)から抜け出すための管理会計がスムースに会社に導入できる方法があったなら!

 

連鎖倒産・黒字倒産をさけるための継続的な管理会計の方法があったなら!

 

コストダウン・原価管理・売上債権管理・資金管理・キャッシュフロー経営・利益計画が簡単に会社に取り込める方法があったなら!

 

以前から経営改革をしていかなければまずいなとわかっていながら、なかなか実行できないのが多くの会社の現状だろうと考えております。

以前勤務していた大手企業の時は、外注業者の倒産、中小企業のときは、大手得意先の倒産にたびたび遭遇いたしました。

そのとき痛切に感じましたのは、中小企業の経営者を見ておりまして、倒産した企業には、おおくの共通点があることに気づきました。

それは管理会計が全然浸透していない企業とか、経営者が決算書に無関心のうえ資金繰りは経理担当者とか部下まかせの企業であるとかの共通点が見受けられました。

倒産企業の場合、倒産の兆候が2.3年前にすでに現れていたということが、5年間の財務分析による倒産追跡調査をしてみて、よくわかりました。

 

その時点で即管理会計を導入し経営改善策・資金管理対策・金融機関対策等を講じていたら自己破産・黒字倒産・連鎖倒産への道には、すすまなかったのではないかと今更ながら悔やまれます。

それでは、このような問題解決をはかるためには、どのような方法があるのでしょうか!

一番有効な解決方法は月次損益管理(管理会計)の導入です。

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