特典1

■（建設業新規許可申請・更新許可申請・変更許可申請）

お申込みの方々全員に下記商品を

無償提供いたします。

申込みの方全員に特典付（下記マニュアル

およびエクセルソフトのＣＤ-Ｒ）

●小規模建設業者・サブコンのための

経営改善30日間実践マニュアル

または

●「会計知識がゼロでもわかる決算書活用術

ﾏﾆｭｱﾙ・エクセルソフト） 」

どちらか１つのみ無償で提供いたします。

特典2

■（建設業の新規許可申請・更新許可申請・変更許可申請）

お申込みの方々全員に

3ヶ月間の無料法務経営顧問

ﾊﾟｯｸサービス付となります。

現在専門工事業者・リフォーム業者の方で建設業許可がないために、ゼネコンから、あるいは発注者の方から下請け受注を断られている方、小規模の軽微な建設工事のみで直接500万以上の工事を請負うことができなくて困っておられる方等たくさんの業者がおれれるということをよく耳にいたします。

特に公共事業で施工体制台帳の提出が義務化されている工事等では協力業者（一次下請・二次問わず）においても建設業許可通知書の写しを提出することが要求されたりいたします。

建設業許可があったら信用もつき受注不足が解消できるのではとお悩みの方は、思い切ってここで建設業許可を取得いたしませんか！

特に下請業者・専門工事業者は売上（受注工事高）不足対策に頭を痛めると予測されますので、建設業許可のない業者の方は今の内に取得されることをお勧めいたします。

建設業界42年間の経験と知識を生かし、建設業許可申請から建設業経営管理、与信管理など経営管理全般のご相談、支援サービスを承っております。

法人・個人事業主の方々で建設業許可取得をお考えのや経営管理がどうもうまくいっていない、管理会計を導入したり月次損益管理システムを導入するにはどのようにすればいいのか実行予算管理の機能を強化してコストダウン原価の低減をはかるためにはどうしたらいいのか等々お悩みの方はお気軽にご相談ください。

全国対応

建設業・専門工事業の方必見！

建設業専門与信調査サービス

■得意先の与信管理・倒産予知

与信管理にきっても切れない密接な関係にあるのが、倒産です。

与信管理にかなり力をいれてやっていても、絶対また100％取引先の倒産に遭遇しないという保証はありません。

運悪く粉飾決算の会社を見抜けなかった、子会社の不振（子会社への過大投資・子会社の信用チェック漏れ）による親会社の倒産、連鎖倒産等に出会ってしまうこともあるかもしれません。

この場合の倒産とは、何をして倒産となるのか、言われているのか、基礎知識をこれから勉強していきませんか？

倒産とは？

●会社の経済行為が破綻したとき・・経営破綻

●債権者に対し弁済できない状況になったとき

〇銀行取引停止処分

（半年間に2回の不渡により銀行取引停止処分）

2年間停止

与信管理の具体的な方策を知りたい方はこちらをご覧ください。

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与信調査サービス

（個人事業者から社員３０人以下の会社に最適）

建設業界42年の実務経験に基づくノウハウがぎっしり詰め込まれた業績管理ツールを活用して資金の潤沢な高収益企業を目指しませんか！

個別工事実行予算書管理ツールを主軸とした経営改善秘策が満載！



建設業者の利益は工事現場でつくられます、また現場のもうけは実行予算書管理でつくられます。

建設業者の生き残りは現場の業績管理で決まります。

もしも、あなたは会社のお金が月末予定の手形決済額にかなり不足すると気づいたらどうしますか！

金融機関に借入れ交渉のため、大慌てで駆け込みますか！　

しかし融資審査の約8割は決算書の内容で決まってしまいます。いまさら内容が悪くても書き替えることはできません。

融資審査で特に見られるのは貸借対照表の純資産です。自己資本比率が高いほど有利になります。

（純資産÷総資産＝自己資本比率が高い）

次に損益計算書のなかの営業利益・経常利益が大事です。

この数字をよくするためには決算期内のしごとでもうけを増やすこと以外方法がありません。

業績アップをはかり利益を増やし、自己資本比率を高めるために一番必要なことは業績管理を徹底することです。

ではなぜ業績管理をやっていく必要性があるのかいまからご説明いたします。

そこでこれらの具体的な方策を知りたい方はこちらをご覧ください。

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